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第一生命経済研究所は2日、子ども手当の支給額が現行の
月額1万3000円に据え置かれた場合の家計(専業主婦世帯)への
影響に関する試算をまとめた。
それによると、2013年度までに所得税と住民税の
年少扶養控除(16歳未満)が廃止されるため
3歳未満の子ども1人の場合では
年収700万円以下の世帯すべてで負担増となる。
さらに、衆院選マニフェスト(政権公約)で打ち出した配偶者控除の廃止が実施に移されれば
年収300万円、500万円、700万円、1000万円世帯の大半が減収となる計算。
財源不足を理由に満額支給(月額2万6000円)を断念した公約修正の問題点が浮き彫りになった。
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010070200849
こりゃすげえ・・・
3歳以下の子どもが3人居ないとプラスにならないと聞いていたが
こりゃあすげえ魔法だ・・・
3歳未満の一人っ子家庭の場合は
13,300円負担して13,000円もらうとか
手続きの手間賃どころか
300円のマイナスだなんて・・・
ちょっと頭おかしくないと喜べないんじゃないだろうか
んん?
この子ども手当てで得したの誰だ?
結局、金持ちと外国人だけじゃねえか?
俺は今
すげえ国家的詐欺というものを確認した
流石、民主党さんだぜ。
2010/07/03 EDIT CATEGORY:ニュース COMMENT:0 TRACKBACK: ▲ TRACKBACK URL
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